新型コロナウイルスやリモートワークが不動産売買に与える影響とは? | 不動産売却査定は朝日土地建物 | 一戸建て・マンション・土地

新型コロナウイルスやリモートワークが不動産売買に与える影響とは?

新型コロナウイルスやリモートワークが不動産売買に与える影響とは?

はじめに

新型コロナウイルスの影響で外出する機会が減り、総務省が推進するテレワークが図らずも積極的に取り入れられることになりました。それにともない生活スタイルが変化した人がほとんどでしょう。

住宅の選び方も大きく影響を受けています。コロナをきっかけに住み替えを考えている方や、家を売りたいけれど現在の情勢で売れるかどうか不安な方が気になるポイント「不動産売買はどれくらい新型コロナやリモートワークの影響を受けているのか?」について解説していきます。

余談になりますが、「テレワーク」というのは「tele=離れたところで」と「work=働く」を合わせた言葉で、所属オフィスから離れた場所での様々な勤務形態をさします。国の施策としてよくこの名称が用いられています。一方「リモートワーク」は「遠隔勤務」という意味なのですが「在宅勤務」とほぼ同じものとして使われることが多いようです。

もくじ

1.コロナ前後での住宅需要の変化
2.コロナ禍では家は売れない?
3.戸建てorマンション? withコロナに適した住居とは
3-1.戸建てのメリット・デメリット
3-2.マンションのメリット・デメリット
4.コロナ禍でも家を上手に売却するコツ
まとめ

1.コロナ前後での住宅需要の変化

2020年4月7日に行動自粛をともなう緊急事態宣言が出され、16日には対象区域が全国に拡大されました。これにより住宅展示場やモデルルーム、物件の内覧件数が大幅に減少しました。

感染対策の徹底などにより、緊急事態宣言解除後から徐々に回復傾向にありますが、収束には至っていないため、以前の水準まで戻ることは難しいと考えられます。

仮に新型コロナウイルスが収束したとしても、いつまた別の感染症が蔓延するかもしれません。感染対策への意識の変化により、「物件の室内や現地の動画の公開」や「VR(ヴァーチャルリアリティ)を利用した内覧」といった「対面での接客以外の方法」が浸透していくでしょう。

その一方で、外出自粛やリモートワークの導入によって自宅で過ごす時間が長くなった影響か、インターネットでの問い合わせやオンライン査定、不動産会社のWEBサイトや不動産ポータルサイトの物件情報の閲覧数は増加しています。つまり、住宅売買の需要自体は大きく低下したわけではありません。

2.コロナ禍では家は売れない?

「衣食住」という表現があるように住居は生活の基本のひとつであり、常にある程度の需要を保っています。コロナ禍のために住み替えを中止・様子見をしたり、情報を収集するだけに留めている人がいるため、見かけの上では住宅に需要がないように思えるかもしれません。

ですが、「コロナ禍だからきっと家を売りに出しても売れないだろう」「コロナの影響で売りに出した家がなかなか売れないのかしら?」と考えるのは早計です。 まず覚えておいていただきたいのが、こちらの「不動産売却の流れ」でもお伝えしているように基本的に不動産売却には一定の期間がかかるということです。

専任媒介契約・専属専任媒介契約の契約期間でもある「3ヵ月」が販売活動期間のひとつの目安にはなりますが、実際にはこれよりも長い期間に及ぶことも充分あり得ます。早く売却したいあまり焦って急に価格を大きく下げたりすることのないよう、少しでも気にかかる点があれば不動産会社に相談してみましょう。

コロナ禍であっても住宅に需要があるという根拠のひとつは生活様式の変化です。緊急事態宣言が解除され、感染を予防しながら日常生活を送る「withコロナ」になりました。以前ではあまり重要視されることのなかった要素が住宅に求められています。その点を新しい魅力としてアピールできれば、早期の売却にもつながるでしょう。

コロナ以前では都心や駅に近いなど交通の便が良い地域ほど人気がありました。しかしリモートワークの導入により通勤の機会が減ったため、郊外や駅から離れた場所にもスポットが当たっています。そうした場所のほうが価格も安く、都心よりも広い物件を選んでリモートワーク時の仕事スペースに当てることもできます。

職種や企業によっては通勤や対面での仕事がさけられないので、すぐに都心と郊外の需要の差がなくなるわけではありません。しかし郊外地域への関心が高まっていることは確かです。

3.戸建てorマンション? withコロナに適した住居とは

「駅から徒歩10分以内が良い」とか「収納が多いと助かる」、「日当たりや景観が良い部屋が良い」など住居を選ぶ理由は人それぞれですが、「リモートワークに適した家が良い」、「感染対策が徹底しているマンションを探している」という人は今まであまりいなかったと思います。

「withコロナ」の観点も含めて、戸建てとマンションにはそれぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

3-1.戸建てのメリット・デメリット

戸建て住宅の大きなメリットのひとつは感染のリスクの低さです。基本的に住むのは家族だけですし、マンション内のエレベーターのように他人と共有して使用するスペースもありません。窓が多く換気がしやすい点も感染リスクの低下につながります。

リモートワーク時の仕事スペースの確保も、部屋数多く面積の広い戸建て住宅のほうが都合をつけやすいでしょう。リビングルームとリモートワーク用の部屋の階を別にすることによって、オンライン会議中に生活音が入ってしまうのを防ぐこともできます。

戸建てのデメリットは防犯上のリスクの高さです。感染対策で換気に気を取られるあまり、窓の施錠を忘れてしまった、ということもあるかもしれません。自身で防犯を強く意識する必要があります。

ある程度の広さがある戸建ては駅から遠く、車がないと生活が不便である場合が多い傾向にあります。公共交通機関の利用を最小限に抑えるために車での移動を前提とするのであれば大きなデメリットにはなりません。

3-2.マンションのメリット・デメリット

マンションのメリットは利便性の高さです。立地は駅や商業施設に近く、巣ごもりに必要な食料品や日用品の調達に困ることはまずありません。UberEATSなどのフードデリバリーサービスの対応エリアに含まれていることがほとんどで、外出する頻度を抑えたい場合にも便利です。

共用施設が充実した大規模物件であれば、自宅にスペースを確保しなくとも、仕事に集中できる環境が整えられています。ワークペースやスタディルーム、運動不足解消にも効果的なジムなど様々なニーズに対応しています。

マンションの最大のデメリットは集団感染のリスクです。便利である反面、同じマンション内に住む人と多くの場所を共用することになります。消毒や換気の徹底をするなどマンション全体での注意深いリスク管理が必要でしょう。

4.コロナ禍でも家を売却するコツ

新型コロナウイルスが収束し、経済全体がいつ安定するのかはいまだ不透明であり、今後どのように情勢が変化していくかもわかりません。そのため、安易に「この時期に売却するのがオススメです!」といったようなことは言えません。

理屈としては、経済が上向き、世間全体の購買意欲が高まっている時期に売却したほうが売れやすいのは間違いありませんが、売却する側には時間の制限があるでしょう。「○ヵ月後までに引っ越したいから今の家を早く売りたい」、「相続した家の維持費や税金がかさむと困るから早く手放したい」など、理由は人それぞれ。

今回のような情勢不安の際に大事なのはプランを明確にすることです。コロナだから、不景気だからと及び腰になるのではなく、「自分がどうしたいのか」をまずはっきりとさせ、それをもとに不動産会社と相談し、今後のアプローチを決めていきましょう。

朝日土地建物では5万件以上の契約件数をもとに独自のノウハウを構築し、刻々と変化する情勢にも対応できるよう努めています。不動産売却を考えているけれど具体的な行動はまだ起こしていない方から、売却活動のために物件の正確な査定額を知りたいという方まで、最短5分で申し込みができる朝日土地建物の不動産査定サービスをぜひ利用してみてください。お客様の大切なライフプランを決める一助となるはずです。

コロナ禍でも役立つ不動産売却の基本について詳しく解説しているこちらの記事「不動産を高く売る3つのコツって?」もご参考ください。

まとめ

感染対策や外出自粛、リモートワークへの対応など、気を張ることの多い日々が続いています。そんな状況の中、さらに不動産売買のことまで考えなければならないのは心身ともに負担が大きいでしょう。

不動産会社に相談しようにも、店舗で対面の相談をすることへの抵抗感や店舗へ行くまでの移動に対する不安があるかもしれません。

朝日土地建物では「新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」を策定し、感染対策と安全確保を徹底しております。オンライン接客サービスや不動産査定サービスといった非接触型のサービスも取り入れ、お客様に安心感を持っていただけるよう努めています。